会社の売却を検討している方

会社を売却するということ・・・

経営者の多くは、会社は親族が継いでくれるものと思っている方は多いと思います。しかし、現在、60歳以上の経営者の約4割強の方が、後継者がいない（2018年帝国データーバンク調べ）という状況です。

• ・高齢になってしまったが後継者がいない
• ・健康問題により事業を継続できない
• ・子供に事業を継ぐ意思や、そもそもその能力がない
• ・子供には跡を継がせたくない、そして好きな道を歩んでほしい
• ・子供に自分の債務を引き継がせたくない
• ・そもそも子供がいない
• ・従業員や役員の中に事業を任せられる人材がいない
• ・後継者候補の従業員に会社を引き継がせるだけの資金がない
• ・従業員に自分自身が負った債務を負わせられない

上記のような後継者がいない会社は、会社を閉鎖するのが一般的と言われていました。

しかしながら、現在、事業承継が社会問題化されている昨今では、中小企業を営む会社の売却も盛んにおこなわれています。特に九州地方では経営者の高齢化も問題視されており、各自治体や商工団体でも相談窓口を開設しているところもあります。

M&Aは大企業だけの話ではなく中小企業でも盛んにおこなわれています。これが九州地域の現状です。もちろん、弊社でも事業承継の無料相談を受け付けています。

会社を第三者へ売却するメリット（ハッピーリタイヤ）

社長が会社を売却するメリットは様々なものがあります。

• ・経営から退きたい
• ・健康問題により事業を継続できない
• ・退職時の退職金の積み立てができなかった
• ・債務が残っていても、会社の売却代金で返済できる
• ・子供に自分の債務を引き継がせたくない
• ・従業員の雇用を守れる
• ・取引先に迷惑がかからないようにできる
• ・後継者候補の従業員に会社を引き継がせるだけの資金がない
• ・役員に会社を譲ると役員の士気が上がる

など、メリットは様々です。

閉鎖かM&Aか

会社を閉鎖するには、従業員へ解雇を通達しなければいけない、債務を完済しないといけない、取引先企業への説明、老後の生活、などいろんな問題があります。

なかでも債務が少ない会社が閉鎖するという選択をすると、会社の資産がすべて個人へ移るという税務上の課題があります。

会社の閉鎖の場合

例えば、閉鎖することによって6,000万円の会社の資産を個人に引きついだ場合には、手どり額は約3,300万円しか残りません。

M&Aの場合

例えば、資本金500万円の会社を6,000万円で売却すると、手取り額は約4,900万円も残ります。

＊譲渡方法で若干の違いがあります。詳しくは弊社コンサルタントまで。

以上のように後継者がいないという問題は大変悩ましい問題ですが、M&Aすることを決断されれば多くのメリットが待っています。