後継者不足問題などを解決するための方法として「M&Aで会社を買い取ってもらう」というものがあります。M&Aとは、企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が一つになったり、ある会社が他の会社を買ったりすることをいいます。テレビドラマなどの影響で「M＆A＝ハゲタカ、身売り」などネガティブなイメージを持たれている方もいらっしゃるかもしれませんが、実際M&Aは友好的に行うものがほとんどで、M&Aにおける会社の譲渡は、売り手と買い手双方にメリットがあるのが特徴です。
以下で、売り手側と買い手側のメリットをそれぞれ見ていきましょう。
売り手側のメリット
「後継者不在の問題解決ができ、長年経営してきた会社の継続ができる」
「従業員の雇用が確保される」
「経営状況の改善が期待できる」
「廃業コストがかからない」
「代表者の自宅についている担保権や個人保証を解除できる」
「経営者（創業者）の老後資金の確保ができる」など。
・後継者不在の問題解決ができ、長年経営してきた会社の継続ができる
これまでのように子どもや親族が会社を引き継ぐということが当たり前ではない時代になっており、後継者問題はすべての経営者の共通課題となっています。M&Aによって優良企業に自社の将来を託すことで、後継者問題を抜本的に解決すことができます。
・従業員の雇用が確保される
経営者本人は引退することになりますが、これからまだ働かなくてはならない世代の従業員にとって、雇用の確保は大きな問題となります。もし後継者がいないことを理由に廃業し、従業員の仕事が失われると、これまで会社で培ってきた技術や知識が無駄になってしまう可能性もあります。また新しい職場で一から再出発となると、給料面などでも苦しくなることもあるかもしれません。新たな経営者に引き継いでもらい、事業を継続してもらえれば従業員にとって雇用が確保され今後も安心して働くことができます。また、経営者自身もすぐに引退せずに、しばらく伴走して会社に残るケースもあります。その方が従業員や取引先にとっても安心ですし、次の経営者にとってもスタートがスムーズになる場合もあります。
・経営状況の改善が期待できる
資本力がある企業に買収してもらうことにより、今までできなかった設備投資や企業展開をしていくことが可能になります。歴史がある企業こそ、設備投資が必要で、それができずに業績が落ち込んでいる企業も多いのが現状です。
・廃業コストがかからない
会社を廃業する際にも様々なコストがかかります。例えば、設備や備品の処分費用、従業員に支払う補償、金融機関からの借り入れがある場合は返済など。良い条件でM&Aが成立すれば廃業コストがかかることがありません。
・代表者の自宅についている担保権や個人保証を解除できる
金融機関から借り入れがある場合、代表者の自宅に抵当権などの担保権を設定されたり、代表者自身が連帯保証人になっていたりすることがあります。M&Aによって代表者を交代することができれば、代表者自身の担保権や保証を解除することができます。
・経営者（創業者）の老後資金の確保ができる
事業を売却することで、引退後の生活資金を確保することができます。創業から長年にわたり会社を成長・維持・発展させてきた経営者として、最大の報酬が支払われるのがこのM&Aによる事業承継なのです。
買い手側のメリット
「時間をかけずに経営規模を大きくできる」
「規模を大きくすることによってスケールメリットを得やすくなる」
「新規事業に参入し、事業を多角化できる」
「人材不足な現在、経験豊富な人材がすでにいる会社を運営できる」など。
・時間をかけずに経営規模を大きくできる
通常、企業規模を大きくしようとすると、新しい支店の開設、新規に雇用する従業員の教育などに大きなコストとたくさんの時間が必要になります。そこで、M&Aによってある企業を買収すれば、その企業の店舗や従業員などをそのまま活用することができるため、それらのコストや時間を削減することができます。また、買収先の取引先や顧客等のマーケットそのものも譲り受けるわけですから、集客にかかる営業コストを抑えることができます。
既存の顧客を守りながら、更なる集客に向けて動くことができるので、一から開設するよりもかなりショートカットして次なる展開を検討していくことが可能です。
・規模を大きくすることによってスケールメリットを得やすくなる
企業規模を大きくすることによって、物流コストや原材料費の削減など、スケールメリットをより享受することができます。
・新規事業に参入し、事業を多角化できる
少子高齢化が進み事業環境が厳しさを増す中、安定した収益源を確保するために新規事業に参入することが必要とされることもあります。しかし、一から新規事業に参入すると、思わぬリスクがつきまとい、思っていたような収益があげられないこともあります。M&Aによって既に実績を上げている会社を買収することで上記のリスクを軽減することができます。
・人材不足な現在、経験豊富な人材がすでにいる会社を運営できる
人材不足が社会問題となっている現在、既存の会社をそのまま買収することができれば経験豊富な人材を同時に確保することができ、従業員の確保や教育にっかるコストを削減することができます。
